当社は、内閣府や経済産業省、中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆様との共存共栄・連携強化を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。

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  「パートナーシップ構築宣言」

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

• ①企業間の連携
  当社は、お取引先さまと互いに尊重し合い、健全なビジネスの発展に努めるため、責任ある調達活動を行います。JALグループサプライヤー行動規範の周知・遵守を通じた持続可能なサプライチェーンの構築により、お取引先さまとの共存共栄を目指します。
• ②グリーン化の取組
  当社は、航空運送事業が環境に大きな影響を与えているという事実と真摯に向き合い、環境の保全に取り組みます。気候変動への対応としてCO₂の排出を抑えるGSE^※1導入の推進や、限られた資源を有効に利用するため4R^※2の考えを徹底し、食品廃棄や使い捨てプラスチック利用の削減を図る取り組みをお取引先さまと共に進めています。
  ※1 Ground Service Equipment (空港地上支援車両)
  ※2 Refuse/Reduce/Reuse/Recycle
• ③健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
  当社は、「健康経営責任者」や職場の「Wellness リーダー」の任命、5か年計画「JAL Wellness 2025」の取り組みを推進します。サプライチェーンを通じてお取引先さまに対し健康増進の意識向上と日常生活におけるウェルネス活動の促進を働きかけていきます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ①価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• ②手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
• ③知的財産・ノウハウ
  「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

当社は、お客さまに提供する日々の航空機の運航や商品・サービスが、お取引先さまのご協力・ご支援により成り立っているとの認識のもと、お取引先さまと共に安全を大前提とした文化を醸成し、最高のサービスを提供できるよう徹底した品質管理を推進します。
SDGsの達成に向けたESG経営の推進においても、お取引先さまと連携して社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現および社会の進歩発展に貢献します。

 
2025年5月23日
株式会社JALグランドサービス
代表取締役社長 上島 治